「エネルギーと原子力に関するアンケート」調査は、その意義のひとつとして、調査結果の公開を謳っています。また、長年にわたる調査によって得られた貴重なデータを、学術的に有効活用するような仕組みを整えることも、社会的に大きな意義があると考えます。
したがって、日本原子力学会 社会・環境部会では、その下にデータ管理ワーキンググループを設置し、データを適切に管理する体制を作りました。その上で、同ワーキンググループの提示する使用条件を遵守し、かつ、学術的・教育的目的にのみ利用するという制限の下、第三者がアンケート調査データおよび結果を再利用できることとしました。
データ管理ワーキンググループで準備できるデータは、
単純集計およびクロス集計の分析結果（「アンケート回答データ（公開レベル１）」）と、
個票データ（「アンケート回答データ（公開レベル２）」）の２種類です。使用条件が異なりますので、ご注意ください。
アンケート調査データを使用したい方は、以下の手続きに従ってください。
- 以下に示す「データ管理ワーキンググループに関する取り決め」「アンケート回答データ使用条件」を熟読し、想定している使用が条件に適うかどうか、条件を遵守できるかどうかを判断してください。
- 条件に適うのであれば、「アンケート回答データ使用許可申請書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、データ管理ワーキンググループ（担当：木村 浩（特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ））に送ってください。
○ 郵送先：
〒113-0031 東京都文京区根津1－1－11－302
特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ 木村 浩 あて
○ メール提出先：
kimura.hiroshi.0110(a)gmail.com （(a)を@に置き換えてください。）
※メールで提出の場合、押印は必要ありません。
- 申請書をデータ管理ワーキンググループが受け取りましたら、可否を判断したのち、こちらからご連絡差し上げます。
- なお、条件についての不明点、具体的な体制等についての相談などがあれば、データ管理ワーキンググループ 木村 浩までメールで連絡してください。
kimura.hiroshi.0110(a)gmail.com （(a)を@に置き換えてください。）
データ管理ワーキンググループに関する取り決め
（目的）
第１条 社会・環境部会規約第3条及び社会・環境部会内規第3条に基づき、データ管理ワーキンググループを設置する。データ管理ワーキンググループ（以下、「本ワーキンググループ」と称す）は、アンケート調査に係わる業務により知り得た事実項目（以下、「調査データ等」と称す）を適切に管理し、同時に、多角的に解析・評価することにより学術的貢献、知見の拡大、原子力に対する知識・理解力の向上に資するために運用することを目的とする。
（運営）
第２条 本ワーキンググループは、その運営および主要な事業について、社会・環境部会運営小委員会に報告する。
（事業）
第３条 本ワーキンググループは、その目的に基づき、以下の事業を行う。
（１）本ワーキンググループは、調査データ等の管理および運用を実施する。調査データ等は、「調査票」「調査方法」「アンケート回答データ」「分析結果」を含む。管理および運用とは、「保管」「公開」「アンケート回答データの処理」「使用」「報告」「その他、管理および運用に係わる業務」を含む。
（２）本ワーキンググループの活動関連の情報を提供するために、ホームページを運営する。
（３）その他、適切な事業を随時実施する。
（ワーキンググループメンバー）
第４条 本ワーキンググループは、ワーキンググループメンバーとオブザーバーによって構成される。メンバーは調査データ等の管理および運用業務を実施する。オブザーバーは本ワーキンググループへの一時的な参加者であり、原則として調査データ等の管理および運用業務には係わらない。
２ ワーキンググループメンバーは、社会・環境部会運営小委員会によって数名が選出される。ワーキンググループメンバーは原則として、日本原子力学会員とする。
３ 何らかの理由により本ワーキンググループの機能が損なわれた際には、一時的に社会・環境部会が調査データ等の管理および運用業務を代行し、また、速やかにワーキンググループメンバーを選出しなければならない。
（調査データ等の管理および運用）
第５条 調査データ等の保管は、本ワーキンググループが実施する。
第６条 「調査票」「調査方法」「分析結果」については、社会・環境部会ホームページ内に適切に公開する。公開される分析結果は、単純集計、クロス集計、主な傾向である。その公開に際しては、個人が特定されないように留意し、分析結果は統計的に処理してまとめる。
第７条 「アンケート回答データ」については公開することによって、データおよびその分析結果の客観性を担保する。ただし、アンケート回答データは第三者一般に公開するのではなく、本ワーキンググループが次項から定めるとおりに管理し、公開する。また、アンケート回答データの使用は、原則として、研究および教育の目的に限る。
２ 本ワーキンググループは、単純集計およびクロス集計の分析結果（「アンケート回答データ（公開レベル１）」と称す）と、個票データ（「アンケート回答データ（公開レベル２）」と称す）とを準備する。アンケート回答データ（公開レベル２）のホームページ等による不特定への一般公開は行わない。
３ アンケート回答データ（公開レベル１）は、ホームページに掲載する。ただし、これを転載するときは必ず本ワーキンググループに報告を求めることとする。
４ アンケート回答データ（公開レベル２）を使用する希望がある場合には、使用希望者が本ワーキンググループにその旨を申し入れて、許可されれば、アンケート回答データ（公開レベル２）を使用することができる。その際、使用者は本ワーキンググループにオブザーバーとして所属し、ワーキンググループメンバーと共に分析を実施する。また、この場合、分析結果の公開は、本ワーキンググループの承認が必要となる。
５ アンケート回答データの使用に際して、申請者は、申請書に必要事項を記載し、本ワーキンググループに提出する。本ワーキンググループは、提出された申請書類に基づき申請内容を検討して使用の可否を判断し、申請者に連絡する。データ使用に関する条件があるときには、その内容を同時に連絡する。
第８条 その他、調査データ等の管理および運用に係わる業務が生じた場合、適宜本ワーキンググループで審議し、対処する。
（変更）
第９条 本取極めの変更は、本ワーキンググループでの承認を経た後、一般社団法人日本原子力学会社会・環境部会運営小委員会での承認を要する。
アンケート回答データ使用条件
アンケート回答データ（公開レベル１および公開レベル２（注１））を使用する際には、以下の使用条件を遵守すること。申請者に違反があると見受けられるときには、アンケート回答データ使用許可を即時取り下げる。その場合、申請者は速やかにアンケート回答データをデータ管理ワーキンググループへ返却しなければならない。
（公開レベル１および公開レベル２共通）
１）アンケート回答データの使用にあたっては、公平、公正、中立を旨とする。
２）特定の個人の回答を特別に取り上げて分析しない。
３）公開する分析結果は、統計的に処理してまとめる。
４）アンケート回答データの分析結果等は、学術的・教育的な目的にのみ使用する。金銭授受に係わる使用は認めない。
５）分析の結果の知財権は分析者本人にあることとする。ただし、データの出所を記載することを条件とする。（注２）
６）申請者が本人による分析の結果を公開したい場合には、データ管理ワーキンググループにその旨を報告する。
７）申請者以外の第三者によるアンケート回答データの使用は認めない。（注３）
８）本申請はアンケート回答データの譲渡ではない。したがって、アンケート回答データの使用が終了し次第、同データをデータ管理ワーキンググループへ返却し、第三者に譲渡しないこと。
（公開レベル２のみ）
９）申請者はデータ管理ワーキンググループにオブザーバーとして所属し、ワーキンググループメンバーと共に分析を実施することが必要である。
10）申請者が本人による分析の結果を公開したい場合には、データ管理ワーキンググループにその旨を報告したうえで、データ管理ワーキンググループの承認が必要となる。
（注１）データ管理ワーキンググループでは、単純集計およびクロス集計の分析結果（「アンケート回答データ（公開レベル１）」）と、個票データ（「アンケート回答データ（公開レベル２）」）との２種類を準備できる。ただし、各々使用条件が異なる。
（注２）データの出所に関しては、以下の例文に倣って記載すること。『本調査データは、日本原子力学会が実施した「エネルギーと原子力に関するアンケート」調査により得たものである。』
（注３）複数でアンケート回答データを使用する場合は、使用者分の申請書を用意すること。また、その旨を「使用目的」の欄に記載すること。
アンケート回答データ使用許可申請書
申請には以下のファイルをダウンロードして、必要事項を記入のうえ、データ管理ワーキンググループに提出してください。なお、ダウンロードできるファイルには、「データ管理ワーキンググループに関する取り決め」と「アンケート回答データ使用条件」が含まれています。
